はじめに
2024年1月1日から新NISAの制度が始まったことで、これまで投資をしてこなかった人達が続々と投資の世界に入ってきているかと思います。 そこで今回は新NISAが始まったことで投資界隈がどのように変化していくのかを予測していきたいと思います。
そもそもNISAって何？
予測を話す前に先ず「そもそもNISAって何？」という疑問を持っている人も居ると思いますので、NISAという制度について軽く解説します。 NISAという制度自体は新NISA開始となる2024年1月よりも約10年も前から始まっていました。この新NISAに変わる前のNISAを今回は「旧NISA」と呼ぶことにします。 旧NISA自体は簡単に言えば専用のNISA口座を開設し、その口座で取引することで一定額までという条件はありますが、本来発生する約20%程度の税金が非課税となる制度のことです。 旧NISAには元々3種類があり、年間120万円までかつ最大5年間非課税に出来る「一般NISA」、年間40万円までかつ最大20年間非課税に出来る「つみたてNISA」、そして未成年向け向けの「ジュニアNISA」です。 そして最近話題の新NISAというのは旧NISAと根本部分は同じながらも、「一般NISA」が「成長投資枠」と名称が変更され、年間投資枠が240万円に拡大されかつ非課税期間が5年から無期限に変更となりました。 また、「つみたてNISA」も「つみたて投資枠」に名称が変更され、年間投資枠が120万円に拡大されかつ非課税期間が20年から無期限に変更されました。 そして残念ながら利用者が少なかったのか知りませんが、「ジュニアNISA」が廃止されました。 この大きな制度変更が2024年1月1日から始まり、この制度変更から始まった新制度のNISAのことが「新NISA」と呼ばれています。 要は「新NISAとは「成長枠投資枠」と「つみたて投資枠」を合わせて年間360万円まで本来約20％の税金が掛かるところを非課税で運用できる制度」ということです。 旧NISAは「一般NISA」と「つみたてNISA」を合わせても年間160万円だったことを考えると、新NISAは年間2倍以上の非課税枠の拡大及び、その非課税期間すらも無期限になったという破格の制度改定になっています。 この制度を使うことによるデメリットは基本的に無く、口座開設の手続きが多少面倒というもので、利用する方が圧倒的にお得な制度となっています。 まぁ、政府としてはこれくらいの優遇制度を作ることで、国民の資金が市場に大量に流入して経済が活性化していくことを期待しているのでしょうね。 金融庁の公式ページで新NISAと旧NISAの比較の表が載っていますので確認してください。
新NISA制度によって何が変わるのか
それでは、ここからが本題で新NISAの制度が出来ることによって何が変わるかを考えていきたいと思います。 世間で色々考察されているものと私個人が考えられる予測として、主に以下のようなことが挙げられます。 ・国内株式市場の拡大 ・国際投資への関心度が増加 ・個人投資家（特に若年層）の増加 ・長期投資の一般化 ・投資教育（金融リテラシー）の重要性が高まる ・投資関連アプリ・アドバイザー等の需要拡大 何故これらの影響が予測されるのかについて一つずつ解説していきます。
国内株式市場の拡大
先ず政府の一番の狙いでもあり、直接的に影響を受けると予測されるのが国内株式市場です。 新NISA制度による優遇対象は上場株式、投資信託、ETF（上場投資信託）等になりますが、基本的にはいずれも国内株式市場の拡大への恩恵があると思います。 直接上場株式を買うのであれば詳しくない海外の株よりも国内株を買う人の方が多いでしょうし、投資信託やETFも上場株関連が多くなると思います。 特に新NISAが始まって、一番人気が高いのが「オルカン（全世界株式型インデックスファンド）」であり、これは一見日本の株式市場への影響は少ないのですが、インデックスの対象には当然日本株も含まれていますので市場の底上げ効果はあります。 他にも新NISAが始まったことでこれまで投資に興味を持たなかった層の参加も期待出来るため、中長期的に国内株式市場への資金流入が増え、市場が拡大していくことが予想されます。 懸念点としては国内株式市場は既にバブル期を超えつつありますので、既に高値の状態なのではないかというところと、国内市場は海外市場の影響を強く受けるため、海外で金融ショックが起きれば市場が急速に縮小する可能性はあります。 ただ、中長期的に考えた場合は間違いなく市場の参加者及び流入する額は増加傾向になると考えられるため、国内株式市場の拡大はほぼ確実でしょう。
国際投資への関心度が増加
新NISAでは国際投資への関心度が大きく増加すると予測されます。 理由としては投資対象を考えた時に「日本株への投資は将来性を考えると不安」と考える人が結構な割合で存在するためです。 日本は失われた30年と言われるほどに経済が低迷し続けており、日本という国自体の将来性を嘆いている人が多いというのが主な原因ですね。 そういった人達は日本株よりも海外の株やそれらを分散投資した商品である投資信託やETFに強い興味を示す傾向があります。 実際、新NISAにおいて一番人気が高いのが「オルカン（全世界株式型インデックスファンド）」であることを見ても、そういった事実を理解できるかと思います。 こういった人達は新NISA開始直後は自分で情報を集める手段が分からないため、インフルエンサー等が進めるものを買っていると思いますが、今後は他の利回りの高い国際商品への興味にも移ってくると予測しています。 とは言え、基本的には安定したオルカンが一番人気は変わらないと思いますが、今後リスクが高いが利回りの高い国際投資への関心度は年々増加していくと考えています。
個人投資家（特に若年層）の増加
1つ目の市場の拡大と少し被りますが、新NISA以降は個人投資家が確実に増えると予想されます。 これは新NISAの優遇制度が理由ではありますが、それ以外にも特に若年層は今後年金の不安や日本経済自体への不安から何かに投資をして自己防衛資金を貯めておく必要があるという危機感を持っている人が多いためです。 そのため、若年層からしたらこの新NISAという制度は渡りに船というような状態で、一度投資をすることで敷居が下がればドンドン参入者は増えると思います。 ただ、日本の若年層は低い賃金と高い税金と社会保険料によって貯金自体を蓄えている人が少ないため、若年層の個人投資家が市場に影響を与えるのはかなり先の話になるとは思います。
長期投資の一般化
日本の個人投資家は比較的投資期間のスパンが短く、長期投資よりも短期投資やスイング投資でギャンブル的にお金を稼ごうとする人が多くいる傾向があります。 本来、株等は数年単位で投資して資産を形成するのが王道になるのですが、日本人の性格的な問題なのか、日本経済の不安定さから長期投資という選択が取り辛かったからなのかは分かりませんが、あまり長期投資は根付いていませんでした。 ですが、新NISAが始まって投資対象も日本株ではなく、オルカンのような投資信託の商品になると、今後は短期的なお金稼ぎよりも長期的な資産形成として投資を活用する人が多くなり、長期的な視点での投資家が増えてくると考えられます。 これは素直に良いことだと考えており、長期投資で資産形成を上手く出来る人が増えてくれば、日本経済にもプラスの効果を与えてくれるものだと思います。
投資教育（金融リテラシー）の重要性が高まる
新NISAが始まると投資に興味を持つ人が当然増えると思いますが、それと同時にその興味を持った人達を狙って投資詐欺も増えると予想されます。 そのため、新NISA後は特に投資教育（金融リテラシー）が重要になると考えていますが、あいにくと日本では投資等のお金が絡むことについて大っぴらに話すことは良くないことと見られます。 これは非常に悪習だと私は考えています。アメリカでは学校で国民の金融教育を行っており、投資について話すことも一般的なものです。 まぁ、アメリカでも投資詐欺等はあるでしょうし、金融教育をしたから全ての投資詐欺を防げるようになるとは思いませんが、それでも今後増えるであろう問題について対策をするのは国として当たり前のことだとは思います。 一応日本でも2022年から高校の家庭科で金融教育を盛り込むようにはなったようですが、あまりに遅すぎるタイミングかつ内容も微妙過ぎるので、日本の金融教育は問題に対して常に後手を行くことになると思われます。 そのため、金融教育については国に頼らずに個人や家庭レベルで投資詐欺等に騙されないための最低限の教養を身に着けていく必要があると考えています。 今後も騙されないために特定の人が進めてくるような投資商品を買うようなことは極力避けましょう。
投資関連アプリ・アドバイザー等の需要拡大
新NISAによってこれまで投資に興味なかった層が増えると、そういった層に活用できるようにするために新しいアプリやアドバイザー系のサービスの需要が拡大すると予想されます。 既に投資関連のアプリは色々あるので、そういったものを活用する人も多いでしょうが新しいアプリ等も続々と生まれてくると思います。 また、現状でも投資関連のYoutubeで解説している人の動画の需要もそれなりにありますが、今後は更に増えるでしょうし、TikTok等の他SNS等でも需要が増えると思います。 そのため、そういった新しいアプリを開発する企業や、今後金融系チャンネルやブログ等の運営者等にも恩恵が出てくるものと考えています。 そういったものが増えてくれば、投資で分からない情報や詐欺的な情報もネットで簡単に見つかる可能性も高くなるので個人的には良いことだと思います。
まとめ
今回は新NISA制度が始まることによって変わること、影響を受けるものについて簡単に解説しました。
新NISA自体は基本的にデメリットが一切無い制度ですので、とりあえず口座を開設するところまではみんながやって良いかと思います。
そのうえで何を買うかについてはそれぞれ考えればよいですが、脳死で選ぶならオルカンを買うのが一番安牌なのは事実だと思います（損をする可能性が低いので）。
投資をする人が増えれば経済の活性化にも繋がる可能性がありますので、新NISAは万人にとって恩恵の有る制度ではないかなと思います。
また、NISA口座の作り方については以下の記事を参考にしてもらえると良いかと思います。
それでは次の記事も閲覧いただけると幸いです。
SBI証券での新NISAの始め方（口座開設方法） 総合口座とNISA口座の違い – センコの活動記録 (senkohome.com)
SBI証券での新NISAの始め方（口座開設方法） 総合口座とNISA口座の違い
本記事はSBI証券での新NISAの始め方（口座開設方法）について解説しています。総合口座を持っている人であれば簡単にNISA口座を開設することが出来ますので、これから投資を始めたいという方は是非閲覧いただければと思います。また、NISA枠でオルカン等を買いたいという人向けの記事も作成していますので合わせて閲覧ください
senkohome.com
2024.03.19
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